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2017年09月12日更新

ご近所トラブル対応マニュアル!

マンションやアパートなどの集合住宅。ご近所付き合いはなくともトラブルはあるかも……! そうなったときに事を大きくせず円満に解決できることが一番です。今回は特に起きがちなご近所トラブルへの対応の仕方をご紹介します。

マンションやアパートなどの集合住宅。ご近所付き合いはなくともトラブルはあるかも……! そうなったときに事を大きくせず円満に解決できることが一番です。今回は特に起きがちなご近所トラブルへの対応の仕方をご紹介します。

放っておけないけど、言い出しづらい…


新居選びの時点で気を付けておきたい周囲の環境ですが、それでもご近所トラブルは起きがちです。その内容も騒音や悪臭、ペットの問題行動など様々。些細なことから始まるご近所トラブルですが、そのまま放っておけば事件に発展しかねず、また精神面にも大きなストレスとなってしまいます。そうは言っても、ご近所の方と事を荒げることを避けたいのも事実……。
ご近所トラブルの中でもとりわけ代表的な3つの事例から予備知識を身に着け、いざというときには円満な解決ができるようにしましょう。

騒音は、間接的な訴えによる解決を目指して


アパートやマンションなど集合住宅に住んでいれば避けることができないのが、騒音トラブル。どんな集合住宅でも壁一枚隔てて生活しているために生活音が漏れ出てしまうもの。とりわけ原因として多いのが足音や洗濯機や掃除機の音、楽器の演奏など。また、上階の人から聞こえる音がトラブルになりがちです。生活習慣の多様化により、お互いの生活音が騒音となってしまうトラブルは増えています。なお、あくまで目安ではありますが、「騒音」は環境庁の告示(告示64号,平成24年3月改正告示54号)によって規定されたことがあります。

 

■騒音とは
昼間は55デジベル以上。夜間は45デジベル以上が騒音の基準。一般的な生活リズムにおける就寝時間である夜間の方がより低めに設定されている。望ましい音の大きさは40 ~ 60デジベルの間といわれているが、普通の会話が60デジベルほどで室外機の音が50デジベルほどである。

厳密に計測して騒音を訴える必要はありませんが、先ほどの例よりもうるさく感じるのであれば騒音として苦情を訴えることは可能です。とりわけ夜間の騒音は健康を害するため、もはや耐えられないとなれば改善してもらうことがベスト。ただ、本人の家へ向かい直接耐えるのはなかなか難しい…。その代わりに間接的に伝える方法として3つ考えられます。

 

管理組合・大家さん
管理組合や大家さんなどのマンションの管理に当たる人は、賃貸借契約に基づき、入居者の快適な住環境を提供する義務を有します。従って、管理組合や大家さんに苦情を申し出ることで解決につながることがあります。その際は、なるべく詳細に騒音の状況を伝えましょう。
チラシによる注意喚起から騒音の発生元である入居者への直接の注意喚起などに動いてくれることや、申し出た人間が匿名のままでいられることから最初の間接的手段として考えられます。

 

警察
管理組合や大家さんの取り組みが不成功に終わったからといって、直接駆け込むのはまだ早いです。警察は騒音問題に慣れていることもあり、次の手段としておススメします。さらにメリットととして守秘義務によって通報した人間が匿名である、警察の介入後すぐ騒音が収まりやすい、その後も騒音を出しづらくなるなどが挙げられます。
少し大げさにも思えますが、状況に応じた最善策を執ってくれるので最小限のトラブルに収まり、間接的手段としては非常に有効です。

 

弁護士
実は、騒音を直接規制する法律はありません。それでも騒音を法的な理由で苦情を申し立てるためには、民法709条の不法行為にあたることを立証する必要があります。騒音の発生元の住人に納得のいく説明をするためには、こうした法律上のテクニカルな運用が必要となるため弁護士に力を借りるのも手となります。
感情的にならず、理路整然と話をつけるためにぜひ弁護士に相談し間に入っていただくことをお勧めします。

「なるべく穏便に済ませたいか」、「一刻も早く解決したいか」などの観点からベストな方法で円満な解決を目指しましょう。

責任の所在を明らかにするのが難しい水漏れ


壁を隔てて生活しているからこそ起こるトラブルが、水漏れ。それによって家電、書類、家などの家財が濡れてしまったり、壁の腐食など様々な被害が。このトラブルで厄介なのは、騒音に比べてだれが責任を取るかということに関して複雑になっていることです。なぜかといえば、責任を問う相手が住人だけではなく、管理組合の場合もあるためです。責任の所在を決定するためにまずは、水漏れの原因と個所を特定する必要があります。
例えば、洗濯機のホースが外れていたことによる水漏れは明らかに個人の過失にあたります。一方で共用部分の故障は管理組合の責任となります。

ただし、責任の所在が明確にならない複雑な事例として、上階の床下配線の故障があります。この場合、原則として所有者の管理責任となり、過失がなくとも上階の住人が席にを取らなくてはなりません。ただし、上階住民に自覚がなく、水漏れの場所の特定に上階住民の協力が必要な場合は共用部分として解釈されることもあります。もし床下配線が疑わしい場合は、管理人立会いのもと上階の人に事情を話して部屋の中を見せてもらいましょう。さらに、管理会社との規約や取り決めによっても責任の所在は変わるため、規約を確認してください。

慎重な検討のもと、個人の過失であれば弁償の請求へ。損害保険に加入している場合には、保険で弁償してもらいましょう。もし保険が適用されない場合は直接支払いを請求することになります。

責任の所在の追求から、必要があれば個人に請求しなければならないなど複雑で気の重いステップを踏む必要がある水漏れトラブルの解決。弁護士など専門家に間に入ってもらうことで、問題の長期化を避けることができます。

自力での解決はNGな不法駐車トラブル


都内で生活しているとあまり縁はないかもしれないけど、ご近所トラブルでは深刻なケースに陥りがちな駐車場トラブル。今回は意外と多い、自分の駐車スペースが他人に使われていたケースの対処法についてご紹介。法的手段に則れば最も手間がかかります。
段階的に解決を目指してほしい違法駐車対策、簡潔にまとめれば以下の3ステップとなります。

1. 張り紙やコーンによる警告
2. 所有者の特定、直接的な警告
3. 法的処置

 

1か2で解決することがほとんですが、珍しいケースとして3にまで至ることがあります。3においては悪質な自動車の所有者に対して民事訴訟を提起して、土地の明け渡しを命じてもらい強制的に撤去します。警察は民事不介入の原則があり、不法駐車の強制撤去に至ることができないため、民事訴訟が最終手段になります。

 

1.張り紙やコーンによる警告
不法駐車を見つけたら、張り紙やコーンによる間接的警告をまずは促してください。この場合、「自力救済の禁止」に注意してください。権利を侵害されたものが司法手続きを踏まずに実力によって権利回復を果たすことを禁止する法律が存在するのです。つまり、不法駐車を見つけて「自分の駐車場だし…」ということで勝手に強引な手段に出ると、かえって法を犯すことになります。

 

2.所有者の特定
1で解決しない場合は、所有者を特定し直接訴え出ましょう。この際特定のためには陸運局で自動車の「登録証明手続き」を行います。書類を揃えなければなりませんが、簡単に用意することができます。必要なのは以下の3つ
・車のナンバープレート、・私有地放置車両関係位置図、・証拠写真
私有地放置車両関係位置図は、2ページほどの必要事項を書き込む書類です。以上を持って最寄りの陸運局へ。ただし、陸運局が近くにないことでかかる交通費や証明にかかる手数料もあることから、できれば1で解決することが望ましいです。
そして、直接話をしても解決しそうにない場合は警察または3の手続きへ。

 

ご近所トラブルの中でも最も手間がかかる違法駐車トラブル、段階的に無駄のないよう弁護士などの専門家に相談をしながらステップを踏むことをおススメします。

 

日本法規情報
日本法規情報 公式ウェブサイト
Tel: 050-5578-9775

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この記事を書いたライター

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