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2017年09月14日更新

【目指せ!賢約美人 #1】~払いすぎの医療費を取り戻せ~

自分や家族のケガや病気による治療。一大事にならなくて済んだとしても、手痛い出費になってしまいます。そこで医療費控除という所得控除の制度を使うことで出費による家計へのダメージを一定額軽減することができます。

自分や家族のケガや病気による治療。一大事にならなくて済んだとしても、手痛い出費になってしまいます。そこで医療費控除という所得控除の制度を使うことで出費による家計へのダメージを一定額軽減することができます。

年間10万円以上の医療費は所得控除対象に


通院を伴う医療費は決して少額では済まず家計への圧迫となります。貯蓄を考えている方からしたら手痛い出費となるはずです。そこで、「医療費控除」という制度を使って負担した医療費を一部取り戻すことができます。
「医療費控除」とは、その年の1月1日から12月31日までの間に、自分自身や家族のために医療費を支払った場合に受けられる所得控除のこと。所得控除とは、所得税の計算上所得から一定の金額を差し引くことです。これによって、支払うべき所得税が減ることになります。
最高200万円の範囲内で、以下の式で計算した額が医療費控除の対象となります。

 

(実際に支払った医療費の合計額 - aの金額)- bの金額
a: 保険金などで補填される金額
b: 10万円

 

aに数えられるものは例えば、生命保険契約等で支給される入院費給付金健康保険等で支給される高額療養費・家族療養費 などです。また、その年の所得金額の合計額が200万円未満の方は、総所得金額等5%の金額が控除されます。
この式でわかることは、一年間で支払った医療費の総額が10万円を超えたら所得控除の対象ということです。これによって、

 

・会社に勤める方(給与所得者)は、一年間で10万円を超えた医療費は還付(払い戻し)され、
・個人事業主の方は、確定申告の際、支払うべき所得税がこの医療費分だけ減額されます。

 

一年間を通じて、複数の治療・定期的な治療を受けている方はとりわけ医療費控除の手続きをとることをおススメします。

思ったより範囲の広い、還元される医療費の対象


医療費控除の対象となる医療費は思ったよりも広く、様々な専門家に受けた医療費がその対象となります。ただし控除として認められるのは、病状などに対して一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額です。(=高価なまたは必要でない医療行為については対象にならないことがある)

主に以下の医療費が控除の対象です。

 

医療費控除の対象の主な例
・医師・歯科医師による診療または治療
(健康診断や医師への謝礼金は原則として認められません)
・治療または療養に必要な医薬品の購入
(風邪薬は医療費となりますが、ビタミン剤・予防や健康増進のための医薬品は認められません)
あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師・柔道整復師による施術
(疲れを癒したり、体調を整えるといった治療に直接関係ないものは認められません)
・医師等による診療・治療・施術を受けるために直接必要な費用
通院費・医師等の送迎費・入院の部屋代食事代・コルセットなど
義手義足・松葉づえ・補聴器・義歯の購入
→6か月以上寝たきりで治療を受けている場合に必要とみとめられたおむつの購入費用

 

ただし、入院に伴う一部の費用については控除の対象とならない場合があります。

 

控除の対象にならない入院にともなう経費
・入院に際する寝間着・洗面具などの日用品
・医師や看護師に対するお礼
・本人や家族の都合で選択して個室に入院した、ベッドの差額料金
・親族に対して払う付添料
・病院で支給されない食事(外食や出前)

漏れなくストレスなく控除を受けるための申請手順


医療費控除を受けるために、必要事項を記入した確定申告書を所轄税務署長に対して提出する必要があり、自分が納税している土地の税務署へ足を運ぶことになります。以下のウェブページにて自分が行くべき税務署を調べることができます。

国税局・税務署を調べる

一年分の治療費の支出を取りまとめたうえで以下の書類を確定申告書に添付してください

 

医療費控除を申請するために必要な書類
・医療費の支出を証明する書類
・医療費の額など定められた事項の記載がある明細書
(税務署にある「医療費の明細書」にかかった医療費についての詳細をまとめて書き込む)
・通院にかかる交通費の領収書
(定められた事項:医療費の額・診療等を受けた者の氏名・診療等を行った病院の名称や医師等の氏名など)
(医療保険者から交付を受けた医療費通知書)
・給与所得のある場合は、給与所得の源泉徴収票

 

なお、領収書は税務署から提出や提示を求められる場合があるので、保管をおススメします。

 

個人事業主の方は、確定申告の際に医療費控除を忘れずに申請してください。
一方で、会社で働く方(給与所得者)は、源泉徴収によって支払ってしまった税金を取り戻す手続きが必要となります。年末調整では、医療費控除分は手続きがなされないです。
そこで、確定申告ではなく還付申請という書類を提出することになります。必要な添付書類は上記と変わりありませんが、確定申告ではないので申請期間が異なります。還付申請の有効期限は5年間と長く、領収書を忘れずにとっておけば余裕のある時に申請ができます。

【番外編】歯医者はどの程度控除されるの?


いくつかの治療費は控除対象となるかの判断が難しいものがあります。例えば、歯の治療です。
歯の治療には、保険のきかない自由診療によるものもあり、医療費控除の対象となるかはより注意しなければなりません。また審美的な観点からの治療も多いのでこれについても注意が必要です。以下は医療費控除の対象とならないので注意しましょう。

 

歯科医での治療のうち控除対象とならないもの
・高価な材料を使用した場合や自由診療による、一般的に支出される水準を著しく超えると認められる場合
・容貌を美化するための歯列矯正

 

その他、治療の内容によってかかる経費も様々です。また一般的な支出の水準を見極めづらいケースもあります。そのような場合医師や医療費に詳しい専門家に相談することをお勧めします。
不測の事態の入院や治療による思わぬ支出でも、あきらめずなるべく医療費控除で取り戻しましょう。

 

日本法規情報
日本法規情報 公式ウェブサイト
Tel: 050-5578-9775 

 

出典:LiBzLIFE | “働く”も”楽しむ”も夢中になれる毎日を。

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この記事を書いたライター
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