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2017年10月14日更新

人生の再スタートを切る「離婚」、その後…

2016年度にはおよそ21万7000組もの夫婦が離婚していて、人生の選択としての離婚は縁遠い物ではなくなりました。ただし、離婚協議中は心労が重なり、将来への不安がのしかかることも。離婚を決意してからの道のりを追います。

2016年度にはおよそ21万7000組もの夫婦が離婚していて、人生の選択としての離婚は縁遠い物ではなくなりました。ただし、離婚協議中は心労が重なり、将来への不安がのしかかることも。離婚を決意してからの道のりを追います。

離れてしまった心が戻らなくなった…


2000年代前後からは離婚件数は20万件を超すようになり、「熟年離婚」という言葉が代表するようにいかなる世代でもみられるようになりました。離婚理由として男女共通して一番多いのは「性格の不一致」です。結婚後のすれ違いや、お互いへの募る不満などが解消されず思い込みでコミュニケーションをとってしまうために離婚へ至るようです。
さらに「不倫や浮気といった不貞行為」が発覚したために離婚するケースも当然多く、最近のワイドショーをにぎわせています。
男性から離婚を申し出た場合には、「浪費」や「性的不満」という理由を挙げることが多く、女性からであれば「暴力」という理由が多くありました。
いずれにせよ、離婚を考えるころにはすでに修復不能なことが多いです。また、最近は離婚に対するネガティブなイメージも薄れ、お互いのために離婚を選ぶことも増えました。手遅れになってしまった関係の次の一手として離婚へ踏み切ったらどのような手続きで離婚をおこなうのか。以下のような法的手順を踏むことになります。

離婚の手続きはほとんどが簡単


離婚の手続き自体は、当事者二人の合意に基づいて離婚届を提出することで完了する簡単なもので、形式としては結婚同様に非常にシンプルといえます。
具体的には、離婚届に必要事項を書き込み戸籍謄本を持って、本籍地のある役所へ届け出るだけです。離婚届けには氏名住所本籍の他に、本人の署名捺印(シャチハタ不可)、証人の署名捺印が必要なことに注意してください。

ただし結婚にむけた合意形成が常にスムーズになされるわけではありません。両者間での解決が不可能な場合は、家庭裁判所による調停から地方裁判所での裁判などに発展することも。こうした両者間の対立の深刻さに従って争う場所が変わり、離婚も以下の通り4種類に分類されます。

 

離婚の種類
——当事者間の合意あり——
協議離婚
夫婦間の話し合いによって決定。離婚届を提出し受理されれば成立

——当事者間の合意なし——
調停離婚
離婚する夫婦の一割ほどが選ぶ手続き。家庭裁判所が調停のために間に入り成立
審判離婚
調停での離婚が成立しなければ、家庭裁判所が「離婚をした方がよい」と審判(家庭裁判所によって決定)されます。この審判に不服がある場合は2週間以内に異議を申し立てれば審判が無効に。一方で2週間を過ぎて意義がなければ離婚が決定します。
裁判離婚
1%ほどの夫婦が選ぶ滅多にない離婚手続き。家庭裁判所でも決着しない場合、夫婦のどちらかが裁判所へ訴訟を起こすことで開始されます。離婚の成立が可能か否かを裁判所が判決を下しますが、納得がいかなければ高等裁判所・最高裁判所へと争うことができます。

 

裁判所が介入する場合には、離婚を成立させるために民法に基づく離婚の原因(民法第770条1項)を認められる必要が出てきます。裁判にて離婚を行うにはこうした理由にあたるかどうかをめぐって争われます。

 

法定離婚原因
・配偶者に不貞行為があった場合
・配偶者から悪意で遺棄(放っておかれる)があった場合
・配偶者の生死が3年以上不明な場合
・配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがない場合
・その他婚姻を継続しがたい重大な事由

 

5つ目に関しては具体的な定義がなく個々の事例において裁判官が判断します。離婚理由として挙げられることの多い「性格や性生活の不一致」などもこれに該当する理由として認められることも多いです。

勝手に離婚届を出されそう…!


なお、相手が離婚に前のめりのあまり合意に至る前に勝手に離婚届けを提出してしまうことも考えられます。その場合「離婚届の不受理申出書」を提出しておきましょう。この申し出によって相手が勝手に離婚届を提出しようとしても役所は受理することができません。
この申し出は6ヵ月の効力を持ち、その間の取り下げや延長も可能です。離婚協議がまとまったら不受理申出書を取り下げ、離婚届を提出しましょう。
また、離婚届は提出の時点での意思が尊重されるます。したがって、書類に押印してしまっても、その後に考え直したことがあり離婚を望まなければ、提出の時点で離婚の意志がないとみなされ無効となります。もしサインをした後に心変わりをしてしまったならば速やかに申し出ましょう。

財産分与と慰謝料は絶対に確かめて


少なくとも協議離婚であれば、形式上の手続きが簡単とはいえ実際は両者間の合意にたどりつくことは容易ではないことも多いです。離婚届がいったん受理されてしまえば協議済みとみなされますが、実際にはよく話し合わなかったために離婚後も火種を残すことになりかねません。離婚後に争いの原因を残さないためにも、協議離婚での決定事項は書面に残すことをお勧めします。
金銭的な争点がほとんどですがとりわけ「財産分与・離婚慰謝料」について優先的に検討すべきです。また、お子さんがいる場合は親権についても相談してください。

 

財産分与
夫婦生活中に得た不動産、自動車や株式などの財産はすべて財産分与の対象となります。不貞行為を行ったために離婚の責任を作ったとしても、正当に分与してもらうことができます。これは、「夫婦で築き上げた共有の財産」を分配するという理由に基づくためです。
従って、相手に明白な原因があったり、実際に自身が家計の中心となって財産を手に入れたとしても、すべての財産を自分のもとへ取り去ることはできません。

 

離婚慰謝料
不貞行為や悪意のある行為によって離婚の原因を作り責任者となった人、あるいはより責任の重い人に対して慰謝料を請求することができます。さらに不貞行為に関係した第三者についても支払いの請求を起こすことができます。その額についてはあくまで世間相場や過去のデータに基づき、受けた損害の度合いや経済力を考慮して決定します。場合によっては1千万円を超すケースもあるようです。
法的に離婚の責任として認められない場合や、双方同等に責任がある場合は、慰謝料を請求することができないので協議中に専門家を交え確認することをお勧めします。
ただし、それ以上のお互いへの干渉を避けるためや、離婚を速やかに成立させるために慰謝料を支払うこともあるようです。

一人で生きていく決心をつけるためにも相談を


離婚協議中の心的不安は多岐にわたり、とりわけ女性の場合は「職を見つけ生活を取り戻せるか」といったような、将来にわたる金銭的不安が重くのしかかることが多いです。従って現状からの脱出のみならず明るい人生の再スタートを切るためにも、ぜひ専門家と相談することをおススメします。離婚協議を相談できる専門家は多く、それぞれメリット・デメリットがありますが、現状に合わせた最適な専門家を選ぶことで不要なコストをかけることなく協力を得ることができます。

 

弁護士
メリット
・相手が話に応じてくれない、自分が話に応じたくないときに交渉を代行してくれる
・調停や裁判も対応してくれる
・慰謝料等の詳しい相談もできる

デメリット
・弁護士費用は高い

 

司法書士
メリット
・不動産を中心とした財産の名義変更を手助けしてくれる
・裁判所に提出する書類を低額で準備してくれる

デメリット
・裁判になった場合、書類作成でしかサポートできない

 

行政書士
メリット
・低額で離婚協議の内容について詳しくアドバイスをくれる
・離婚後についてもアドバイスをもらえる
・慰謝料を請求する場合の内容証明を作成してくれる

デメリット
・離婚したい相手との交渉ができない
・裁判はサポートできない

 

事情の深刻さに応じて専門家を選ぶことは重要ですが、不安や心労を理解してくれる人を選ぶことがより重要です。専門家と二人三脚で自分の人生を不安なく再スタートできるよう、慎重に相談を重ね離婚手続きを進めることをお勧めします。

 

日本法規情報
日本法規情報 公式ウェブサイト
Tel: 050-5578-9775

 

出典:LiBzLIFE | “働く”も”楽しむ”も夢中になれる毎日を。

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この記事を書いたライター

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