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2017年11月03日更新

実は返ってくることも多い敷金、返金を求める人が増加中!

賃貸物件に入居する際、支払った敷金。家賃の滞納や、不注意による建具・設備の破損等がなければ、通常退去時に戻ってくるってご存知ですか? しかしながら、管理会社や大家さんとの認識の違いにより正当な額が返還されずトラブルになるケースが増加中。「知識がなかったため反論できず応じてしまった」そういったトラブルを避けるため、知っておくべき知識をご紹介します。

 

賃貸物件に入居する際、支払った敷金。家賃の滞納や、不注意による建具・設備の破損等がなければ、通常退去時に戻ってくるってご存知ですか? しかしながら、管理会社や大家さんとの認識の違いにより正当な額が返還されずトラブルになるケースが増加中。「知識がなかったため反論できず応じてしまった」そういったトラブルを避けるため、知っておくべき知識をご紹介します。

現状を回復したら、敷金は戻ってくる


賃貸住宅を借りる際、賃借人は不動産屋を通じて、賃貸契約書に署名・捺印をして賃貸人との契約を交わします。契約上の賃借人と呼ばれる立場は私たち入居者です。一方で、賃貸人は大家や家主。以下では賃借任を入居者、賃貸人を大家と呼んで分かりやすく記載します。
この賃貸契約書には入居者に不利な条件が記載している場合も有るため、必ず確認が必要です。特に敷金の特約に、通常は支払う義務のないハウスクリーニング代について、「ハウスクリーニング代は賃借人が負担する」といった明記があり、退去の際、敷金より差し引かれる場合が多く見られます。退去時の金銭トラブルを防ぐため、まずは契約を交わす際に、不当な条件の契約を交わさないよう注意することが必要です。

 

また賃貸住宅を契約するにあたって、入居者には民法により5つの義務が課せられます。
・賃料を支払う義務
・賃借物の保管義務
・賃借物返還義務
・原状回復義務
・賃貸借契約の特約による義務

 

「原状回復義務」に関しては入居者が故意や過失によって破損してしまった場合、元に戻すということです。通常の経年劣化による汚損、破損については、毎月支払う賃料に修繕費が含まれています。

 

「敷金とは賃貸人に「預ける」だけで、原則として入居者のお金です。家賃の滞納がある場合は補填され、退去時に入居者の故意・過失による汚損、破損がある場合には修繕費として差し引かれますが、常識の範囲内においてきれいに使用している限り、退去時には全額返還されるべきものなのです。」

 

賃貸人・賃借人の「原状回復」の解釈の違いによるトラブル

原状回復
入居者の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、入居者の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損を復旧すること
(国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」)

 

本来はこの原状回復は入居者が故意や過失によって破損してしまった箇所をもとの状態に戻すということなのですが、入居者が「原状回復」の意味を「貸した状態に戻す」、つまり故意過失による破損のみならず、自然損耗によるものまで入居者の敷金によって修復させようとすることから、敷金返還のトラブルが発生する場合が多いのです。

 

 

では具体的にはどこまでが入居者が負担すべき修繕なのでしょうか。

家主と借りる人で修繕する場所が変わる

入居者が負担すべき修繕
・引越し作業で生じたひっかきキズ
・畳の変色、フローリングの色落ち(窓を開けっ放しにして雨が吹き込んだ等借主の不注意により発生したもの)
・キャスター付のいす等によるフローリングのキズ、へこみ
・台所の油汚れ(手入れ不十分によるもの)
・結露を放置したことによるカビ・シミ
・壁等のクギ穴・ネジ穴(重量物の掲示のためのもの)
・天井に直接つけた照明器具の跡(あらかじめ設置された証明器具用コンセントを使用しなかった場合)
・クーラーからの水漏れを放置したことによる壁の腐食
・ペットによる柱等のキズ
・手入れ不十分によるガスコンロ等の油汚れ
・風呂・トイレ・洗面台の水垢・カビ等

 

大家・家主が負担すべき修繕
・畳の裏返し、表替え
・フローリングワックスがけ
・家具の設置による床・カーペットのへこみ・設置跡
・畳の変色、フローリングの色落ち(日照により発生したもの)
・たばこのヤニによるクロスの汚れ
・TV・冷蔵庫の後部壁面の電気ヤケ
・壁に貼ったポスターや絵画の跡
・エアコン(借主所有)設置による壁のビス穴
・クロスの変色(日照により発生したもの)
・網戸の張替え
・部屋全体のハウスクリーニング
・トイレ・台所の消毒
・浴槽・風呂の取替え
・玄関の鍵の取替え

訴訟にいたる可能性もある返還交渉

退去時はできる限り大家・家主と立ち合いチェックを行い、請求書を確認しましょう。その際、入居者が負担する必要のない修繕を敷金から差し引く請求があった場合や、相場より高い請求があった場合等、疑問点や納得いかない点があれば、大家・家主に確認しましょう。年数が多ければ、経年劣化を考慮するような交渉も必要です。そしてその際、しっかりと根拠を伝えられるよう準備が必要です。
しかし話し合いでの解決に至らない場合は、内容証明郵便という手段があります。

 

内容証明郵便
「手紙を出したこと」「手紙の日付」「手紙の内容」を証明してくれる郵便です。手紙を送ったこと・その手紙の内容が証拠として残るので、「言った、言わない」のトラブルを防止できます。証拠として残るので、後日裁判等の証拠として採用されることも多いのです。また、郵便局が内容を証明してくれることで、敷金返還を促す効果があります。
このような実質的な効果があるため、つまりは、相手方に「宣戦布告」する意味でよく使われます。

 

それでも解決できない場合、少額訴訟という方法があります。

 

少額訴訟
少額訴訟とは原則60万円以下の金銭支払請求を目的とした、少ない費用と時間で紛争を解決する訴訟制度。
一日で審理が終了し、20万円程の敷金返還の場合、6千円程の訴訟費用がかかる程度
※例外として200万円少額訴訟でできる場合があります

 

原状回復の判断や大家・家主との交渉は素人にはなかなか難しいもの。泣き寝入りしないためにはしっかりとした知識を付けておくことが必要です。納得いく解決に至らない場合は専門家への相談もおススメします。

 

日本法規情報
日本法規情報 公式ウェブサイト
Tel: 050-5578-9775

 

出典:LiBzLIFE | “働く”も”楽しむ”も夢中になれる毎日を。

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この記事を書いたライター

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