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2017年12月31日更新

膨らみすぎて返せない借金……。そんなあなたを助ける4つの方法

返済の見通しの立たない借金はしないことが一番ですが、失業により生活費がまかなえなくなってしまったり、高額なエステを契約してしまったり、便利なクレジットカードを使いすぎてしまったりと借金の理由は様々です。借金が膨らみ返せなくなってしまったら!? そんな時にあなたを助ける債務整理についてご紹介します。

返済の見通しの立たない借金はしないことが一番ですが、失業により生活費がまかなえなくなってしまったり、高額なエステを契約してしまったり、便利なクレジットカードを使いすぎてしまったりと借金の理由は様々です。借金が膨らみ返せなくなってしまったら!? そんな時にあなたを助ける債務整理についてご紹介します。

まずは確認!法律による上限を超えた利息は無効に


「お金を借りたものの、返済が滞ってしまって困っている……」そんな時は借金の返済を見直してみた方がよいかもしれません。経済的弱者である債務者は保護されている立場でもあり、利息は“利息制限法”という法律によって厳しく制限されています。

 

❝利息制限法による制限利率は、
元本10万円未満……………………利息:年20% 遅延損害金:年29.2%
元本10万円以上〜100万円未満…利息:年18% 遅延損害金:年26.28%
元本100万円以上…………………利息:年15% 遅延損害金:年21.9%
とされています。
遅延延滞金:期日までに支払わなかった場合に、損害賠償として支払わなければならない金額のこと。❞

 

これを超える利息は超過部分が無効となり、債務者は制限超過利息を支払う義務はありません。

返済の見通しが立たなくなった債務者を再生させるためにはいくつかの方法があり、それを債務整理といいます。債務整理には「任意整理」、「特定調停」、「個人民事再生」、「自己破産」の4つの方法があり、どの方法が良いのかはそれぞれの債務状況によって異なります。

時間をかけずに債務整理を行いたいなら“任意整理”


債務者と債権者が交渉によって借金を整理する方法を“任意整理”といいます。任意整理とは、弁護士や司法書士などの専門家が間に入り、交渉によって債務の額を確定して返済方法などを決めて和解を求めていく方法です。裁判所を通さないため、手続きが簡単にでき債務整理終了までの時間が短くて済みます。
通常は弁護士や司法書士などの専門家に間にはいってもらい、債権者に対して個別に交渉してもらうようになります。

 

◇メリット
・手続きが簡単
・業者からの取り立てが止まる
・利息制限法における引き直し計算による借金の減額
・利息のカット

 

◆デメリット
・信用情報機関へ掲載されるためおよそ7年自分名義での借金やローン組み立てはできなくなる
・残元金以上の減額は見込めない
・任意整理は個人ですることは困難なため専門家への依頼が必要となり依頼料が発生してしまう

早期に費用をかけずに解決したいなら“特定調停”


時間をかけずに費用も安く済ませる方法として“特定調停”があります。裁判所を通して債権者と債務者が争うのではなく、話合いを行う手続きのことをいいます。調停委員という裁判所の職員が間に入り、残っている債務の返済方法を協議していきます。

 

◇メリット
・裁判所に申し立てした時点で、貸金業者の取立が止まる
・借金事由は問われない(例:ギャンブル、浪費など)
・自ら申立てを行う場合は、申立てる簡易裁判所に印紙代500円程度と郵便切手500円程の予納だけで済むため、1社あたり1,000円程度の費用で済む
・申立ててから1〜2ヶ月程度の早期解決が可能
・利息制限法超過利息の支払をしている場合、利息制限法での算出によって借入残高が減される場合もある

 

◆デメリット
・信用情報機関への掲載
・借金があまり減らないこともある
・過払い金の回収はできない
・返済期限がある(大体3~5年以内での支払い条件が要求される)

他の方法に比べ、早期に解決が望める方法としては適切かもしれません。

財産を残しながら返していきたいなら“個人民事再生”


“個人民事再生”とは、自己破産とは違い住宅などの財産を保有したまま借金を約5分の1、または100万円のいずれか多い額を3〜5年で返済していけば、残りの借金は免除されるという手続きです。
しかし、個人民事再生を行うには、個人であることや住宅ローンを除く負債の総額が5000万円以下であること、給与その他の定期的な収入が見込まれていることといった要件を満たしている必要があります。

 

◇メリット
・大幅な借金の減額
・住宅ローンがある場合でもマイホームを残せる特則があり、財産を残せる
・借金事由は問われない
・民事再生後に公法上の規制がない

 

◆デメリット
・信用情報機関への掲載
・手続きが複雑なためすべて自分で行うのは困難
・大幅な借金の減額はあるが裁判所に収める予納金などの費用は高額

 

財産を残しながら解決を図りたい場合はこの方法が良いでしょう。

借金が膨らみすぎてもう返済のできる見込みがない…!そんな場合は“自己破産”を


債務者が自分の資産だけでは弁済不可能になってしまった場合、必需品を除く全ての財産を換価し、債権額に応じてすべての債務者へ公平に弁済し、残りの借金は免除するという救済制度を“自己破産”といいます。多額の借金で苦しい生活を送っている人を救済し、人生の再生を図るための制度です。

 

◇メリット
・借金の支払義務の免除
・自己破産後の収入は自由にしてよい
・業者からの取立の規制
・戸籍、住民票へ記載されることはない
・会社を解雇されることはない
・日常生活に必要な家財道具、必需品を手放す必要はない
・海外旅行が可能

 

◆デメリット
・一度免責が確定したら7年間は自己破産できない
・官報へ氏名・住所が掲載される
・住所の移転や長期の旅行には裁判所の許可が必要
(裁判所の許可なしに住所の移転や長期の旅行をすることはできません。)
・自分名義の価値ある不動産等を失う
・本籍地の市町村の破産者名簿へ記載される
・公法上の資格制限(弁護士、公認会計士、司法書士、税理士などの資格所有者が自己破産すると、資格停止になり業務を行えなくなる)
・後見人、保証人、遺言執行者などになれなくなる。また、合名会社・株式会社・有限会社の取締役、監査役については退任事由になる
・破産管財人が付く場合には、管財人に郵便物が配達される
・5〜7年は自分名義の借金やローンやクレジットカード作成ができない

 

借金の返済の目処が立たず、生活も苦しい、一度全て清算し人生を再生したいという場合は自己破産という選択肢もあるのかもしれません。

借金を見直すために……まずは専門家へ相談を


借金の返済に関して4つの債務整理の方法を上記で紹介しましたが、総じて通ずる点は一度専門家に相談してみるという点です。費用はかかるかもしれませんが、返済額や膨らみ続ける借金に悩み続けるより、専門家に相談し自分の場合はどの方法を選択することが最善かということを知ることは解決に向かう一歩になるでしょう。自分では立てることが出来なかった借金返済の目処が付くことで心に少しでもゆとりを持ち、生活を豊かにしていくことが可能になるかもしれません。
借金返済に関して不安なことがある場合、専門家に相談することをおすすめします。

 

日本法規情報
日本法規情報 公式ウェブサイト
Tel: 050-5578-9775

 

出典:LiBzLIFE | “働く”も”楽しむ”も夢中になれる毎日を。

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この記事を書いたライター

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