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2019年09月26日更新

消費税が上がったらどうなる?子育て世代の増税の影響

子育て世代の増税の影響

2019年10月から消費税が10%に増税となります。家計の負担は、年収500万の家庭で年間5万円増えるという試算も出ています。2014年に8%に増税した際は駆け込み需要などの影響で増税後に景気が悪くなったという事態を踏まえ、政府は軽減税率などの政策を掲げています。増税後に起こる変化や、増税の負担を軽くする為の方法など、しっかり知っておきましょう。

軽減税率ってなに?

子育て世代の増税の影響

平成元年に消費税3%が導入されてから、5%、8%と徐々に税率が上がり、今回は10%となります。消費税が増えれば生活の負担が増えるのは当然のこと。それを少しでも軽減しようというのが「軽減税率」で、導入されるのは今回が初めてです。どんな制度なのでしょうか?

軽減税率は、増税によって高所得者層より低所得者層の方が負担が大きくなることを防ぐために、日常生活において消費するものに係る消費税負担を軽減することを目的に、特定の品目については税率8%のままを適用するというものです。

 

軽減税率の対象品目は、原則として「飲食料品」「新聞」の2種類となります。新聞については、週2回以上発行されており定期契約購読されているものが対象です。

飲食料品のうち「外食」と「酒類」は軽減税率の対象外となります。どこまでが外食とみなされるのか?というのは非常に複雑でありここでは触れませんが、「イートインと持ち帰りでは税率が異なる」など同じお店であっても税率が違うという事例が発生します。また、企業によっても対応が異なりますので、10月を迎える前にしっかりと調べておくことをオススメします。

(1) 子育て世代の増税の影響とは

消費税が上がると、子どものいる家庭にはどのような影響があるのでしょうか。

学校関連の費用はそもそも非課税のものが多く影響は少ないでしょう。私立や高校・大学などの受験料や入学金・授業料などももともと非課税です。学校の給食は、義務教育の間は「ほかの方法で食事を取ることが難しい」という理由で外食から除外し、軽減税率の対象となります。

しかし高校や大学などの学食は任意の利用が一般的と判断され対象外、つまり10%となります。その他学校関係のものとしては、公立小中学校の場合授業料と教科書代は無償ですが、体操服や絵の具セットなどの各自で揃える必要があるものは10月以降10%の税率となります。修学旅行費用は、今年3月までに契約が済んでいれば8%ですが、その後は10%となります。

 

学校以外も見てみましょう。塾や習い事の入会金や月謝には10%の消費税がかかります。教材費については、事前購入であれば8%で購入できるとする企業もある為、確認が必要です。

通信教育では、国の制度で一定の条件を満たせば10月以降も8%が適用される経過措置が設けられています。例えばベネッセでは、9月30日までに10月号から1年分の一括払いをした場合8%を適用するとしています。

負担が減るのはどんなこと?

今回の増税と合わせて控除などが始まるものもあります。

まずは幼保無償化です。幼稚園、保育所、認定子ども園などを利用する3歳から5歳の利用料が、上限(月2万5700円)はありますが無償となります。送迎費や食費・行事費などは対象外です。

 

さらに住宅購入についての控除が拡充します。住宅ローン控除は、一定の要件を満たせばすでに支払った所得税が還付される制度です。この制度が適用される期間は10年でしたが、増税以降に購入すると13年に延長されます。住宅を購入する予定のある方は、取得時期を見極めると共に忘れずに申請する必要があります。しかし非課税の中古住宅の場合は期間が10年のままで最大金額も定められている為注意が必要です。

もう1つ大きい買い物としては車がありますが、増税後に購入した新車は自動車税率が引き下げられます。総排気量が少ないほど減税額が大きくなります。購入費用が増えても、長い目で見た時に維持費を考えると負担を減らせる場合があります。増税後に買い替える予定がある場合は、維持費の総額も試算して検討しましょう。

増税後も賢く買い物しよう

増税により負担が増えることを心配してしまいますが、増税に合わせ政府も対策を取っています。どんな制度があるのかを知り上手に利用することで、家計に与える影響を減らすことが出来ます。増税対策についてしっかり知っておきましょう。

(1) キャッシュレス決済によるポイント還元

まずは「キャッシュレス・消費者還元事業」です。これは、消費税が上がってから9ヶ月(2019年10月~2020年6月)は、指定の小売店や飲食店でキャッシュレス決済を行うと支払の一部がポイントで還元されるという仕組みです。

キャッシュレス決済とは、電子マネーやプリベイトカード・デビットカード・クレジットカード・スマートフォン決済などです。対象となるお店は実店舗だけではなく、オンラインショッピングの対象販売業者でも還元されます。

還元率は原則5%ですが、大企業フランチャイズの傘下にある中小事業者の店舗では2%に下がりますので注意しましょう。

この制度は期間限定とはなりますが、使い方によっては軽減税率制度と合わせての利用も出来る為かなりお得になります。対象店は経済産業省のサイトなどで確認が出来ます。

(2) プレミアム付商品券の発行

次に「プレミアム付商品券事業」です。これは住民税非課税者や3歳未満の子育て世帯を購入対象として、商品券を販売する事業です。商品券の金額は自治体により様々ですが、割引率は20%とかなりお得なものです。対象となる子どもの人数分購入できます。

増税前に買っておくといいもの

子育て世代の増税の影響

前回8%への増税があった際に、増税前の駆け込み購入が相次ぎました。しかし軽減税率などもありますので何でもかんでも消費税が8%の間にまとめ買い、というのは逆に無駄遣いとなってしまいます。9月中に買っておくべきもの、急いで買わなくてもいいものも覚えておきましょう。

 

増税前に買っておくといいものは、増税後の値上がりが予想され値崩れしにくいものです。まずは定期券や切符・映画等のチケット・航空券などは増税後も使えますので予定が分かっていれば買っておくといいでしょう。

家電については、「白物家電」と呼ばれる生活に密着したもので高額なエアコン、冷蔵庫、洗濯機などは増税前がオススメです。高額な家具も同様です。

軽減税率の対象外となる酒類やたばこは、置いていても悪くなるものではないのでまとめ買いがお得です。高級ブランド品やジュエリーも、元々値崩れしない上に元が高価な為2%の差は大きくなります。どうしても欲しかったものであれば、増税前に買っておくのがいいでしょう。

 

逆に増税前に急いで買う必要のないものを見てみましょう。土地、株などの有価証券、保険・共済などは元々非課税の為、当然増税後も金額は変わりません。また軽減税率がありますので、スーパーやコンビニで買い持ち帰るものについては買いだめする必要はありません。ポイント還元になる中小店舗での買い物もそうですが、こちらはむしろ増税後の方が安く買える計算となる為、待った方がよいでしょう。

他には、本体価格の変動が大きい洗剤やティッシュペーパーなどの日用品も、必要以上に買いだめするメリットはあまりないでしょう。増税後に大幅なセールなどを行う店舗も出てくるかもしれませんね。

 

 

消費税が上がると思うと負担について心配になることが多いですが、多少とはいえ負担が軽くなる制度があるのはありがたいですね。条件や期間のあるものが多く、同じ買い物をするのであっても知らずに多く払っていたらもったいないです。

筆者自身はQR決済などを利用したことがありませんが、近所のスーパーではQR決済に限り20%オフとなるタイムセールを行うようになり、これをきっかけに挑戦しようと考えています。しっかりと制度について調べ、賢くお得に増税を乗り切りましょう。


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この記事を書いたライター

専業主婦で1児男児の母。35歳で子供を授かり育児奮闘中です。出産の痛みに怯えていましたが、案ずるより産 むが易し。産むのは一瞬でした。しかし産んでからは体力勝負。待ちに待った可愛いわが子であっても思っていたのと違うと悩むことも多いです。子育てのかたわら、タティングレースのアクセサリーを作ってWEBや委託にて販売しています。これからお子さんを持とうという方たちへ、大変ながらも楽しい育児をお伝えすることで少しでも参考になればと思いますのでよろしくお願いいたします。◆ブログhttp://ameblo.jp/bettymoca ◆Facebookhttp://www.facebook.com/carinofilo
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