将来について何かと不安の多い現代。預貯金しても利子はほとんどつかず、増えることはありません。そこで株取引や投資信託などの資産運用に注目が高まっていますが、その流れは大人だけではなく子どもにもきているようです。
海外に比べてまだまだ遅れている日本の金融教育ですが、子どもにはどんなことを教えていけばいいのでしょうか。
学校でも金融教育を学ぶ時代
「金融教育」と聞いて、意味は何となく分かっても実際にはどういうことなのだろう？と考える方も多いと思います。
ウィキペディアでは「金融教育とは、お金や金融の様々なはたらきを理解し、それを通じて自分の暮らしや社会について深く考え、自分の生き方や価値観を磨きながら、より豊かな生活やよりよい社会づくりに向けて、主体的に行動できる態度を養う教育である」と定義が書かれています。
例えば消費税を例にとると「買い物をしたら10％の消費税を払う」ということは理解している人がほとんどだと思います。しかしその消費税がどの様に国におさめられどの様に使われるのか、なぜ税金が必要なのか、海外と比べて日本のシステムの優劣はどうかなど、全体の理解が大切です。
この金融教育については、学習指導要領の改訂で加えられることになりました。高等学校の指導要領において、2022年から金融商品のメリット・デメリットや資産形成について学ぶことになります。生涯を見通したリスク管理の考え方などについても学ぶことになります。
こういった背景に基づき、小学生の内から金融教育を始める流れが始まっているのです。
海外の金融教育事情
資本主義を生き抜くために、海外、特にアメリカでは金融教育が盛んです。高金利時代は過去のものとなり、銀行預金以外の資産運用や投資を学ぶ重要性は高まっています。
・アメリカ
アメリカでは国内政策として幼少からの金融教育が推進されパーソナルファイナンス（個人のお金や計画や管理）が大切に考えられています。しばらく使う予定のないお金はどんな状態にしておくのが効率的なのか、株式や投資信託で運用するのはどちらが有利でどんなリスクがあるのかなどを自分なりの考えでお金を動かすための知識を学びます。
投資にはリスクがあり、度を過ぎるとギャンブルになるという危機管理も大切です。リスクと利益を学ぶため、金融を学べる無料教材も多く用意されています。経営者が借り入れと投資をしながら企業を発展させるという子ども向けゲームなどが存在します。
こういった金融教育への環境整備が整っているので、若年層でも経済と金融に関する理解が備わっていくのです。
・イギリス
イギリスでは2014年から公立学校のカリキュラムに金融教育が盛り込まれ必修化されました。3歳から金融と経済について学び、お金に関する社会構造理解を目指しています。教科としての金融教育はありませんが、英語・算数・道徳の学習の中に金融教育の視点が含まれています。
例えば算数では「遠足に行った時の電車賃やこづかいの使い道」や、道徳では「友だちにお金を貸したが返してくれない場合どうしたらいいか」などをテーマにグループディスカッションを行い、お金に関する考える力を高めています。
・フランス
フランスではNPOを中心に銀行口座や投資に関する教育を実施しています。最近ではビットコインに関する授業をカリキュラムに含めるなど、最新の動向を踏まえた動きもあります。
・ドイツ
ドイツでは国家やNPOが中心に、高齢者から若者に伝える「退職準備学校」や、「銀行・経済の学校」「貯蓄銀行学校サービス」などの制度があります。投資と貯蓄と退職や、銀行口座とお金の基本、信用と負債などについて学びます。
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