根強い人気を誇る公立中高一貫校。2022年4月には全国初の公立小中高一貫校が開校するなど、義務教育の一貫教育の人気はますます高まっています。今後もその流れは続き中高一貫校の増加が見込まれている中、受検のための準備が早めになっていく傾向があります。公立中高一貫の受検対策とはどんなものなのでしょうか。
<目次>
高まる、公立の一貫教育需要
私立の中高一貫校が増加する中、1999年に初めて公立中高一貫校が文科省主導のもと導入されました。その後各都道府県で開校が続いています。
2022年4月には初の都立小中高一貫校が開校することがニュースとなりました。公立で12年の一貫教育は全国で初となります。選考には抽選と適性検査が用いられるとのことですが、受検者は園児であることから5歳児の発達段階を考慮して遊びの要素を取り入れて作成されるとのことです。
国立大学付属小学校の受検と似ているのではないかという予測がありますが、どんな内容になるのかはまだ不明であり、今後注目を集めそうです。
公立の一貫教育が人気となっている背景には、「学費を押さえつつ質の高い学習環境を与えたい」という家庭が増える中、思いがけないコロナウイルスによる経済的なダメージがその動きに拍車をかけているとも言われています。
公立の中高一貫校は、地元の公立中学よりは費用がかかるものの、私立中学の様な金額とは比べ物になりません。家計に響かない範囲で、中高一貫の質の高い教育が受けられることから人気が高まっているのです。
私立受験とは異なる選考方法
公立中高一貫に入るための選抜方法は、私立と大きく異なります。どんな違いがあるのでしょうか。
まず私立では、大体の学校で高校・大学入試に似た教科ごとの試験が行われます。しかし公立では、学校教育法の規則により入試による学力検査を禁じられています。そのため学力をみる為の「試験」ではなく、考える力や表現力をみる為の「適性検査」と呼ばれる教科横断型の問題が出題されます。
公立中高一貫の選抜を「受検」と表記するのはそのためです。また、適性検査以外に「作文」「面接」「報告書」「グループワーク」などを組み合わせることで総合的に判断されます。
特に報告書は私立で提出を求められることはあまりありませんが、公立では多くの学校で提出が必要となるだけではなく、選考にあたって多くの割合を占めることになります。配点割合は学校により異なりますが、最低でも全体の18％、最高では30％となります。報告書に記載される対象学年も学校により異なりますが、5年・6年の成績が必要となる学校がほとんどです。
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