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日本とは違う!?アメリカの確定申告とは

アメリカの確定申告って!?日本とは違うんです。ニューヨーク在住ライターさんが詳しくご説明してくれます!

ニューヨーク在住、ヘアスタイリスト、メイクアップアーティストの岩下マキです。
年が明け、1月に入るとテレビや広告などでも確定申告の準備を呼びかけるコマーシャルが増えてきます。
今回はアメリカではタックスリターンと呼ばれる確定申告についてまとめました。

自己申告

アメリカでは税の申告、納税は個人の責任です。
雇用主が年末調整という形で納税をしてくれ、給与以外の特別な収入などがないと確定申告は不要な日本と違って、アメリカでは年末調整という制度はなく会社勤めの方でも一定以上の収入のある方は個人で申告書を提出します。
そして、この点も日本と大きく変わる点ですが、アメリカ居住者で仕事をして収入のある方は、居住している州と連邦に対して、所得税を納めることが義務付けられています。
ちなみに、フロリダ州など一部の州では州の所得税がありません。

Online サービス

1月の末頃から受付を開始されるタックスリターンの締め切り、2017年は4月18日になりIRS(アメリカ合衆国内国歳入庁)に書類を郵送かEファイル(電子納付システム)で提出します。
前述のように全ての一定以上の収入のある方は個人で申告書を提出する必要があるため、このタックスリターンに関するサービスがたくさんあります。
ご自身で経営をされている方や、納税額の多い方はCPAと呼ばれるいわゆる会計士さんにお任せすることが多いように感じます。
そして、会社員の方やビジネスをされていても規模がまだ小さいスモールビジネスオーナーさん、フリーランスの方などには会計士さんにお願いするよりも比較的お手頃な価格でオンラインを使って自分でまとめられるサービスが人気です。

予定納税

タックスリターンの結果、税金をさらに納付することになるかすでに給料から差し引かれている納付分から還付されることになるのかは、どれだけ予定納税をしたかによります。
会社員の場合、源泉徴収方式で多めに予定納税としてあらかじめ税金を納めていることが多いので、過払い分が戻ってくる可能性が高くなります。
一方、個人事業主やフリーランスでお仕事をされている方、2つ以上のお仕事を持っている方は、予定納税が充分でない場合があり、税金の支払い義務が生じることがあり、あらかじめタックスリターンについて下調べなどをして準備をする必要があります。

まとめ

アメリカでは市民権や永住権を持つ居住者だけでなく、米国滞在が一定基準以上の就労ビザをお持ちの方は全員、税法上は米国居住者 (例外はあります)とされ、その年の全世界所得の申告納税の義務があり、アメリカ以外での収入も場合によっては課税対象になります。
これには悩まされている方も多いように感じます。

 

日本とは違うアメリカの確定申告制度。
ひとつの知識として知っておくのもいいかもしれません!


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この記事を書いたライター

大阪ベルエベル美容専門学校を卒業後、 1996年より大阪、東京での美容室勤務の傍ら TV、雑誌、企業や大学のパンフレット、着物ショーやブライダル、 ファッションショーのポスターなどの撮影に携わる。 家族の介護の経験から介護や医療の現場での美容活動に興味を持ち、 日本とアメリカで病院やケアハウス、在宅介護の方への出張美容の活動、 2011年には被災地、仙台市南三陸町へも数回ボランティア活動で訪れている。 2012年より、パリ、ドバイ、ニューヨークと活動の幅を海外に広め 現在ニューヨーク在住フリーランス ヘアスタイリスト、メイクアップアーティストとして活躍中。 Blog Instagram
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