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2018年02月17日更新

あなたの会社は“副業”OK?始める前に注意すべきこと

副業を容認する企業も徐々に増え始め、「今より収入を増やしたい」「本業以外の仕事にもチャレンジしてみたい」と“副業”に興味を持つ会社員が増えています。企業にとっても“副業”を認める条件はさまざまです。そんな“副業”を始めるにあたって注意したいポイントを、実際の企業担当者へのインタビューを含めてご紹介します。

政府が働き方改革を進める中で副業を容認する企業も徐々に増え始め、「今より収入を増やしたい」「本業以外の仕事にもチャレンジしてみたい」と“副業”に興味を持つ会社員が増えています。しかし副業をすることにより当然今までよりも働く時間は長くなりますし、両立は簡単ではありません。企業にとっても“副業”を認める条件はさまざまです。そんな“副業”を始めるにあたって注意したいポイントを、実際の企業担当者へのインタビューを含めてご紹介します。

副業を認める企業は増加傾向にある

政府は「働き方改革」により副業の普及促進に取り組んでいます。平成30年1月、厚労省のモデル就業規則が改訂され、「労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。」との規定が新設されました。

 

副業のメリットと留意点(厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」より)
【メリット】
① 離職せずとも別の仕事に就くことが可能となり、スキルや経験を得ることで、労働者が主体的にキャリアを形成することができる。
② 本業の所得を活かして、自分がやりたいことに挑戦でき、自己実現を追求することができる。
③ 所得が増加する。
④ 本業を続けつつ、よりリスクの小さい形で将来の起業・転職に向けた準備・試行ができる。

【留意点】
① 就業時間が長くなる可能性があるため、労働者自身による就業時間や健康の管理も一定程度必要である。
② 職務専念義務、秘密保持義務、競業避止義務を意識することが必要である。
③ 1週間の所定労働時間が短い業務を複数行う場合には、雇用保険等の適用がない場合があることに留意が必要である。

 

しかし現状では上記のような留意点により、副業を認めていない企業が多数です。副業を始める際は、勤めている企業に確認が必要です。

企業担当者に聞いた“副業をする際に注意すべきこと”

副業をする場合、会社の許可は必要ですか?
→就業規則によりますが、基本的には必要です。会社側も通常業務の妨げにならない範囲での副業なのか確認する必要があるからです。

 

会社に相談せずに副業をするとどうなりますか?
→規則違反になるかどうかは企業によりますが、具体的なペナルティーはありません。業務に支障が出たら減額等の措置はあるかもしれません。法律にはないので、すぐ解雇とはならないでしょう。

 

会社にばれずに副業をすることはできますか?
→副業の種類にもよりますが所得が少額であれば可能かもしれません。
確定申告を行うことで、本業と副業トータルの所得より住民税が決定されます。その住民税が一般的には会社の給与から徴収されるため、住民税が多い額になっていると会社側に気付かれる可能性があります。その為、確定申告をする際には住民税を自分で納付するよう申請すれば可能かもしれません。

 

会社はどのような基準で副業を認めるのですか?
→会社によりますが、本業の業務にプラスになるようなことであれば認められるでしょう。
また本業の仕事に支障を出さないこと、業務時間外であることは必須です。健康面に影響が出る場合や、競合のビジネス等はNGです。

 

副業をする際どんな点に注意すべきでしょうか?
→税務系に気を付けましょう。確定申告が漏れると脱税になります。また、会社とトラブルにならないよう業務バランスを整える必要があります。

要チェック!確定申告が必要になる場合も

確定申告
主に個人で働いている場合等に、翌年2月~3月(2018年は2月15日~3月15日)に税務局で1年間の所得金額を申告し、個人で所得税の清算をする手続きのことです。
所得税額={(所得総額-所得控除額)×所得税率}-税額控除額

 

副業をしている場合の確定申告の必要有無は、所得の種類や金額によって変わります。本業で勤めている会社で年末調整をしている場合、副業による収入が給与所得や退職所得以外の所得で年間20万円未満であれば、確定申告は必要ありません。しかし、副業がアルバイトであれば給与所得となるため、たとえ20万円未満であっても必ず確定申告をしなければなりません。
その他、ブログでの広告収入やネットオークション、フリーマーケットでの収入は給与所得ではないため、必要経費を差し引いて20万円未満の場合は確定申告不要です。

確定申告をする際は、副業が給与所得の場合は、本業と副業両方ともの源泉徴収票が必要です。副業が給与所得以外で年間20万円以上得た場合は、本業の源泉徴収票のみ必要となります。また、医療費控除や寄付金控除等の対象であれば納めた税金が返ってくる可能性もあるので、一緒に申請すると良いでしょう。

空いた時間で無理なく収入UPを目指そう!

自由な働き方を容認する企業が増えています。正社員として働きながらも、新たなスキルを身に付ける為に、本業以外の仕事をもつ人は今後も増えていくのではないでしょうか。「本業だけじゃ収入が足りない」「空いた時間で小遣い稼ぎをしたい」「スキルアップに本業以外の仕事もしたい」そんなみなさん、まずは本業の会社に確認した上で、無理のない範囲で副業を始めてみてはいかがでしょうか。

「会社との間でトラブルになってしまった……」「私の場合は確定申告必要なの?」そんな時は専門家への相談をおすすめします。


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出典:LiBzLIFE | “働く”も”楽しむ”も夢中になれる毎日を。


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この記事を書いたライター

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