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2017年10月29日更新

ドラマでよく見る医療事故が、自分にも降りかかったなら……

家族など大切な人や自分自身にも起こってしまうかもしれない「医療」という現場での事故。時に重大な問題に発展しかねない可能性もあります。一体どのようなことが起こりえるのでしょうか……?

 

家族など大切な人や自分自身にも起こってしまうかもしれない「医療」という現場での事故。時に重大な問題に発展しかねない可能性もあります。一体どのようなことが起こりえるのでしょうか……?

ニュースによく出るワードにも、厳密な定義が


ニュースなどではまとめて医療ミスと表現されることもありますが、医療ミスには「医療過誤」と「医療事故」があり厳密には意味が違います。

 

・医療過誤とは、人為的ミスが原因であり、医者や看護師など医療従事者による何らかの対策があれば防ぐことができたケース

 

・医療事故とは、作業が正確に行われなかったために起きてしまった、いわば「エラー」のこと。患者さんに被害が起きた場合だけでなく、医療従事者に被害があった場合の事故なども含みます。

医療過誤が起きたら、民法上争うことができる


医療過誤は、過失によって第三者に損害を与えてしまう行為である「不法行為」に当たります。不法行為は法律上、「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。」(民法709条)と記されています。患者としては医療従事者を「不法行為」を犯したとして賠償責任を問うことができます。よって、医療過誤が起きたことによる「不法行為」に対する賠償責任は、交通事故や不倫といったような民法上のトラブルといえます。その場合以下の事項に該当するか否かが問われます。

 

特定の行為が行われたこと
損害が発生したこと
特定の行為と損害との間の因果関係があること
行為者の故意・過失があること

 

医療従事者が患者に対して明確な損害を与えるような行為を働き、それが故意や見逃しなどといった過失によって生じたことを明らかにする必要があります。
それだけでなく、病院側に債務不履行の問題も問うことができる可能性があります。
患者と病院側の間では書面上でなくとも一般的に診療契約が結ばれています。債務不履行責任は、この診療契約を前提として、医療過誤があった場合に発生します。なぜなら、患者と医療側の診療契約上の義務違反とも言えるからです。したがって診療契約に基づく損害賠償請求を求めることも可能になります。

過失の有無を判断しづらい医療事故


医療事故は医療過誤だけではなく、「医療行為とは直接関係しない場合」や医者などの医療従事者に被害が生じた場合も含むケースです。
具体的には以下のようなケースを含みます

 

医療事故とみなされるケース
・手術ミスによる医療事故
(例: 執刀医のミス、診断ミス、医療チームの連携ミス)

・薬の投与ミスによる医療事故
(例:投薬する分量のミス、薬物濃度のミス、投薬頻度の判断ミス、薬物自体の取り違えミス)

・病院内で起こる医療事故
(例:術後の対応の遅れ、医師の説明不足)

 

医療機関は、医療過誤同様、医療事故においても過失があった場合には、「債務不履行」または「不法行為」に基づき損害賠償責任を負うことになります。しかし、過失の有無についての判断が非常に困難であるのが医療事故の問題点です。病院側の過失が濃厚であったとしても、病院側がその過失を簡単に認めることがないことが多い現状も。その時は被害者が自分自身で訴訟を提起しなければなりません。

事前に責任の範囲を明確に


医療事故をめぐって訴訟を提起する場合には、過失を証明する必要があります。そのためには、「関係あるかも」と思った事柄を集めておくということが大切です。
例えば、医療事故のきっかけとなった行為や、治療を受けた時期や手術を受けた明確な時期、医師にかかるまでの状況、医師からの説明は十分であったかなどが有力な情報となります。
そして、医療事故の問題においてインフォームドコンセントはとても重視されています。まず、インフォームドコンセントとは、以下のように定義されています。

 

『患者・家族が病状や治療について十分に理解し、また、医療職も患者・家族の意向や様々な状況や説明内容をどのように受け止めたか、どのような医療を選択するか、患者・家族、医療職、ソーシャルワーカーやケアマネジャーなど関係者と互いに情報共有し、皆で合意するプロセス』

引用元: 公益社団法人日本看護協会ウェブサイトより

 

患者は自分の病気・治療について十分な説明を受けた後にどのように治療をしていくのか、又は拒否するのかを自己決定する権利を持っているとされています。
医療事故において患者の治療選択の機会が奪われたことによる損害が考えられます。この場合を不法行為として訴訟を提起し慰謝料を求めた場合は、患者の後遺症の程度に応じて慰謝料の額が増額する傾向にあります。

早めに専門家へ協力を依頼する


医師も人間であるため、100パーセントの確率で病気の治療を成功させることは難しいです。一方で、生じざるを得ない医療事故は、重大な後遺症や時に命を奪うといったシビアなトラブルであることも事実です。悪意からではなく、自分自身や大切な人の病気を良くしようと行動した結果に降りかかってしまうトラブルでもあります。
少しでも身に覚えのある場合はお早めにご相談できる機関のご利用をおすすめします。

 

日本法規情報
日本法規情報 公式ウェブサイト
Tel: 050-5578-9775

出典:LiBzLIFE | “働く”も”楽しむ”も夢中になれる毎日を。


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この記事を書いたライター

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