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2017年12月13日更新

状況に応じた専門家への法律相談のススメ~自己破産編~

自己破産とは、債務者が債務を返済できなくなったときに申し立てをすることにより、裁判所でなされる債務整理の手続きのことを指します。破産の申請には裁判所に「破産申立書」の提出や「免責許可」をもらって申立書を作成するなどのやりとりが必要となり、弁護士や司法書士に依頼するケースがほとんどです。

一般的に法律相談というとどこか堅苦しいイメージがあり、なおかつ「相談料が高い」なんて思っている方が多いのではないでしょうか。実は現在では無料で法律相談をおこなっている事務所や、メール・電話等で相談を受けてくれるところも増えてきています。大きなトラブルに発展させないためにも、早い段階で法律のプロに相談することが重要です。今回は「自己破産」に着目して、実際に私たちが直面した際どんな事例に対してどんな専門家に相談すべきなのかをご紹介いたします。

手続きが難しい自己破産。私が相談すべきは弁護士?司法書士?

自己破産とは、債務者が債務を返済できなくなったときに申し立てをすることにより、裁判所でなされる債務整理の手続きのことを指します。本来借りたお金は返済するのが義務なのですが、どうしても返済ができなくなった人を救済するための処置といえるかもしれません。しかし、破産の申し立てをすれば誰でも自己破産ができるわけではありません。破産に至る経緯に問題がある場合には、この制度を利用することができませんし、支払い不能かどうかの基準は債務者の負債の額、収入、資産等の状況から総合的に判断されます。破産の申請には裁判所に「破産申立書」の提出や「免責許可」をもらって申立書を作成するなどのやりとりが必要となり、これらすべてを自分でおこなうのは難しいため弁護士や司法書士に依頼するケースがほとんどです。

 

こんなときは弁護士や司法書士への相談を検討してみましょう。
・ 法律的に見て過剰に支払をしているかどうかの確認がしたい
・ 業者から脅されて怖い思いをしている
・ 業者が取引履歴を出してくれない
・ 返済過剰分のお金を取り戻したい
・ 業者から裁判を起こされてしまった
・ 最良の解決策がなにかを知りたい
・ 破産や民事再生を自分でおこなう場合、裁判所で認められるか不安がある

では実際に自己破産の法律相談は弁護士と司法書士どちらに依頼するのがいいのでしょうか。それぞれができることやメリットデメリットを比較して見ていきましょう。
まず最初に知っておきたいのが、「自己破産」や「民事再生」について、地方裁判所に申立をおこなう「訴訟代理権」といった権利が司法書士にはありません。司法書士は登記や供託を本来の業務とするため、担当できるのは140万円以下の民事事件の相談・交渉・和解と、訴訟を代理できるのは簡易裁判所(訴額140万円以下を管轄)に限定されています。ですので司法書士に依頼した場合は、最終的な法廷内の手続や法廷への出頭は自身でおこなう必要があります。その点弁護士は、すべての法律的な事務手続きを行うことができるので、法律に関する相談はもちろん、重要書類の作成や裁判の代理人となってもらうことも可能です。
とはいえ仮に司法書士に依頼した場合でも、書類作成だけでなく相談に乗ってもらうことができないわけではなく、なにより弁護士と比較して費用が安いため気軽に相談できるというメリットがあります。

 

◆弁護士に依頼するメリット
・ 債権者とのやりとりや裁判所に関する手続きなどすべて任せることができる
・ 大規模な法人の破産のような案件の場合に代理人としても動いてもらえる

 

◆弁護士に依頼するデメリット
・ 一般的に弁護士費用が高いといわれている。(ただし事務所によって費用は異なり、弁護士費用がまかなわれるケースもあるので一概にはいえない)

 

◆司法書士に依頼するメリット
・ 比較的費用が安いので気軽に相談できる。

 

◆司法書士に依頼するデメリット
・ 債権者と交渉できるのは1業者につき140万円までの請求になる
・ 自己破産や民事再生手続きの場合の代行はできないので、書類作成でしかサポートができず残りは自分でやる必要がある

上記のポイントと自分が置かれている状況を照らし合わせて選択してみてください。

どんな専門家がいるの?迷ったらまずは無料の法律相談からはじめてみるのがおすすめ

継続的に病院に通わなくても自力で治せる病気があるように、自己解決できるトラブルもあるでしょう。またそれぞれの問題に直面したときは事務所によって、借金問題や離婚問題、債務整理など、専門分野がわかれているので自身が相談したい事柄を得意とする事務所をあらかじめ探しておくことも有益です。

最近では弁護士にもっと気軽に相談できるようにと、初回の法律相談を無料で受け付けている事務所も増えてきています。 弁護士に早めに相談することで、自分の権利をより多く守れる場合もあります。(良質なリーガルサービスを提供するため相談後の「着手金」や「報酬金」を必要とすることがあり、すべての費用が無料ではないこともあります)少しでも不安を感じたり、危機感を覚えたりしたときはまずは気軽に無料相談から試してみるのもいいかもしれません。なにから始めればいいのか悩んでいる方はこちらのサイト(日本法規情報 公式ウェブサイト)が便利です。

 

日本法規情報
日本法規情報 公式ウェブサイト
Tel: 050-5578-9775


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この記事を書いたライター

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