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2018年01月31日更新

強引に契約させられた!?そんなあなたを助ける“クーリングオフ制度”

訪問販売で強引に商品を買わされてしまったり、酷い勧誘により高額なエステを契約してしまったりと、断れずについ高額な買い物・契約をしてしまったことはありませんか? 「契約後だけど、なんとかして断りたい!」そんな時に利用できる契約解除の方法の1つが“クーリングオフ”です。今回はクーリングオフとはどんな制度なのか、そしてどんな場合に利用できるのかをご紹介いたします。

訪問販売で強引に商品を買わされてしまったり、酷い勧誘により高額なエステを契約してしまったりと、断れずについ高額な買い物・契約をしてしまったことはありませんか? 「契約後だけど、なんとかして断りたい!」そんな時に利用できる契約解除の方法の1つが“クーリングオフ”です。今回はクーリングオフとはどんな制度なのか、そしてどんな場合に利用できるのかをご紹介いたします。

消費者が一方的に契約を解除できる権利“クーリングオフ”

商品やサービスを購入した時、消費者には冷静になってそれらの商品やサービスが本当に必要なのか考える期間が設けられています。
購入した商品・サービスについて頭を冷やして良く考え直す期間を消費者に与えられているので、この一定の期間内であれば消費者が事業者との間で締結した契約を一方的に契約解除することが可能です。このような『消費者に与えられた契約を解除する権利』のことを「クーリングオフ」といいます。

 

●クーリングオフを行う上での注意点
・必ず書面で行うこと
たとえ業者が口頭でのクーリングオフに応じると言っても、書面で行いましょう。電話でも応じると言いながら、クーリングオフ期間が経過してから「そんなこと聞いていない」というような業者も数多く存在するからです。

 

・クーリングオフ出来る商品やサービスなのか確認する
どんなものでもクーリングオフできるとは限らず、可能なものは政令によって、商品55種類、権利3種類、役務(サービス)17種類など細かく指定されています。

 

・クーリングオフの期間は8日間以内(商品によっては14日、20日間もある)
起算開始は「法定の書面の交付を受けた日から」とされており、必ずしも契約を交わした日付と同じとは限りません。

 

またクーリングオフを行うには、訪問販売等に関する法律で規制している契約方法である
場合でなければなりません。その為、基本的には自らお店に出向いて買った場合はクーリングオフは認められませんが(エステや語学教室等認められる例外もある)、店側に独自のクーリングオフの規定がある場合は適応されることもあります。

クーリングオフができる場合とできない場合

クーリングオフは法律で対象となる商品・権利・サービス・期間が定められています。その他、業者が自主的にクーリングオフを規定している場合、業者が個別的に契約内容を取り入れている場合に可能になります。

 

◆クーリングオフができる商品・権利・サービスの一例
<商品>
・いわゆる健康食品(医薬品は除く)
・化粧品
・衣服、履物
・ネックレス、指輪
・太陽光発電
・浴槽、台所流し、便器
・障子、雨戸、門扉、その他の建具
・家具
・食器
・新聞
・乗用自動車及び自動二輪車(原動機付自転車を含む)、これらの部品、付属品
<権利>
・語学教室
・パソコン教室
<サービス>
・エステ
・結婚相手紹介サービス
・リフォーム工事

 

◆クーリングオフが出来ない場合の一例
・クーリングオフの適用対象(指定商品、指定権利、指定役務、指定消耗品)ではない場合
・クーリングオフ期間を過ぎてしまった場合
・健康食品や化粧品などの消耗品を一部でも消費した場合
・消費者自らが、セールスマンを呼び寄せた場合
・3,000円未満の商品を受け取り、同時に代金を全額支払った場合
・通信販売で商品を購入した場合
・日本以外の場所で契約を交わした場合
・エステティックサロンの契約期間が1ヶ月を超え、金額が5万円以内の契約の場合(電話勧誘・訪問販売等の場合を除く)
・語学教室、学習塾、家庭教師、パソコン教室、結婚相手紹介サービスの契約期間が2ヶ月を超え、金額が5万円を超える場合(電話勧誘・訪問販売等の場合を除く)

 

上記のような場合は基本的にはクーリングオフが出来ません。しかし、相手が悪徳商法であった場合はクーリングオフ以外の対処法もあるので、別の対策を考えましょう。

手続きは電話ではなく必ず“内容証明郵便”を

クーリングオフはクーリングオフ期間内に書面によって行う必要があります。つまりクーリングオフをした日付の証明がとても重要です。そこで有効なのが、「内容証明郵便」です。
「内容証明郵便(配達証明付き)」とは、差出人がいつどのような内容の文章の手紙を誰にいつ発信して相手方がいつ受け取ったのか、を郵便局長が証明してくれるものです。
悪徳業者であればクーリングオフを逃れるためにあらゆる手段を使ってきます。その為、悪徳業者に「クーリングオフ通知書面など受け取っていない」等と言い逃れをさせることを未然に防ぐ必要があります。そこでクーリングオフ期間内に書面が発信されたという確実な証拠を残すため、 内容証明郵便によるクーリングオフは悪徳商法に対する最も有効な方法であると言えるのです。

業者が解約に応じてくれない……そんな場合は専門家へ相談を

悪徳業者の場合はなかなか解約には応じません。購入品を使用しているからクーリングオフできないなどと言って逃げ切ろうとするのです。そんな悪徳業者に対抗するためには、専門家に相談することが一番良いかもしれません。

 

●専門家へ相談することのメリット
職印入りの内容証明により、相手に心理的プレッシャーを与え、契約解除へ導きます
・慣れない内容証明をご自身で書くのは意外に困難です。また書いた内容証明を郵便局に出しに行く等の手間も省けます。専門家に依頼することで内容証明の作成・提出の代行してもらうことができるのです。

 

強引に商品の購入をさせられてしまったといった場合は、まずクーリングオフできるかどうか確認し、不安や疑問が残る場合にはぜひ専門家に相談してみましょう。


“どこに”“どんな”相談をしたら良いか迷ったら、まずは日本法規情報へ電話してみましょう。

日本法規情報
日本法規情報 公式ウェブサイト
Tel: 050-5578-9775

 

 

出典:LiBzLIFE | “働く”も”楽しむ”も夢中になれる毎日を。


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この記事を書いたライター

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