大人女子のためのWebメディア
検索
2018年02月12日更新

通勤中や仕事中にケガをしたら!?労災により受けられるさまざまな給付

もし通勤中に事故に遭ってしまったら? 仕事中に怪我をして休職しなければならなくなったら? そんな時に受け取れる給付があるのはご存知でしょうか。いつ遭遇するか分からない“労災事故”。もしもの時に備えてしっかり理解しておきましょう。

もし通勤中に事故に遭ってしまったら? 仕事中に怪我をして休職しなければならなくなったら? そんな時に受け取れる給付があるのはご存知でしょうか。いつ遭遇するか分からない“労災事故”。もしもの時に備えてしっかり理解しておきましょう!

労働災害と認められる傷病はさまざま

「労災」とは「労働災害」の略です。言葉はよく聞きますが、いったいどんなものが含まれるのか把握できていない方も多いかもしれません。「労災」とは職務が原因によって怪我をしたり、病気になったりした場合のことをいいます。最もわかりやすいものは職務による怪我や病気といった身体的なものですが、仕事が原因であるうつ病といった精神的なものも含まれます。それだけでなく通勤中の事故も労災と認められる場合もあります。仕事中の事故は業務災害、通勤中の事故は通勤災害と分類されてます。

 

業務災害
労働者が業務を原因として被った傷病等をいいます。
しかし就業中に私用を行いそれが原因になった場合や、故意に災害を発生させた場合、休憩時間や就業前後は業務災害とは認められません。
 
通勤災害
通勤によって労働者が被った傷病等をいいます。この場合の通勤は住居と就業の場所との間の往復や就業場所から他の就業場所への移動、単身赴任先住居と帰省先住居との間の移動を、合理的経路および方法で行うことをいいます。移動の経路を逸脱または中断した場合は基本的には通勤と認められません。

休職せざるを得ない……。そんな時に受けられる給付

労災事故により、病気やケガなどした時は社会保険にあたる労災保険の給付が受け取れます。受けられる給付は以下の通りです。

 

◇療養(補償)給付
労働者が業務上の事故や通勤中の事故によって怪我、または病気になって療養を必要とする場合。

 

◇休業(補償)給付
労働者が業務上の事故や通勤中の事故の怪我や病気による療養のため休業し、賃金が受けられない場合に支給。通常、給付される額は、1日につき給付基礎日額の60%に相当する額です。

 

◇障害(補償)給付・障害(補償)年金など
労災事故による怪我などで、身体に障害が残ってしまった場合、負傷前と同じように収入を得ることが困難となってしまうこともあります。
・障害(補償)給付…障害補償給付は、業務災害による傷病が治った後、身体に一定の障害が残った場合の給付。
・障害(補償)年金…障害等級表の第1級から第7級に該当する障害に対して、給付基礎日額に相当する額を支給。
・障害(補償)一時金…障害等級表の第8級から第14級に該当する障害に対して、給付基礎日額に相当する額を一時金として支給。

 

◇遺族(補償)給付
労働者が業務事故や通勤事故で死亡した場合に遺族に支給。この給付は、原則としては年金の支給。

 

◇葬祭料・葬祭給付
葬祭料は、労働者が業務事故や通勤事故により死亡した場合に支給される

 

◇傷病(補償)年金
業務事故または通勤事故による怪我または疾病の療養開始後1年6カ月を経過した日、またはその日以後、その怪我や疾病が治らず、それによる障害の程度が労災保険法の傷病等級表に定める傷病等級に該当し、その状態が継続している場合に、その障害の程度に応じて支給。

 

◇介護(補償)給付
業務事故または通勤事故により、障害の状態が重く、常時介護または随時介護を受けている人に対し、その介護費用の実費補填として支給。

 

以上のものがあります。業務上だけでなく、通勤中の事故における怪我や病気にも受け取れる給付も多くあることがわかります。

受け取りには手続きが必要

療養(補償)給付受け取りの手続きを説明します。
指定病院等で診療を受けた際は「療養補償給付たる療養の給付請求書」に、負傷・発生年月日や発生状況などについて、事業主の証明を受けた上で、指定病院等を経由して、所轄労働基準監督署長へ提出します。また、指定病院以外で治療を受けた際は費用を一度立て替える必要があります。しかしその後、「療養補償給付たる療養の費用請求書」に診療担当者に診療内容の証明を受け、事業主に災害発生状況などの証明を受けた上で、所轄労働基準監督署長に提出し、費用の支給を受けることができます。
また休業給付ついては「休業補償給付支給請求書」に、事業主・医療機関の証明を受けた上で、所轄労働基準監督署長へ提出し費用の支給を受けられます。

私の場合は労災認定されるの!?一度専門家へ相談を

基本的に仕事における事故や仕事に行くための通勤時の事故による怪我や病気は労災として認められることが多いかもしれません。しかし、会社側が労働者の要求を通さない場合や被災した側の労働者が納得のいく認定を受けられない可能性もあります。そのような場合はどのような対応をとるべきなのか、一度専門家に相談すると良いでしょう!


“どこに”“どんな”相談をしたら良いか迷ったら、
まずは日本法規情報へ電話してみましょう。
日本法規情報なら、初回お悩み相談が無料!
お電話はこちら050-5578-9775

 

日本法規情報
日本法規情報 公式ウェブサイト
Tel: 050-5578-9775

出典:LiBzLIFE | “働く”も”楽しむ”も夢中になれる毎日を。


【この記事も読まれています】
ブックマーク LINEで送る

Grappsにいいね!して最新の情報を受け取ろう!

この記事を書いたライター

働いている時間もそれ以外の時間も、夢中になって楽しみたい女性が、毎日をもっと楽しくもっと素敵にもっと充実して過ごせるコンテンツをお届けします。LiBzLIFE:https://libz-life.jp/
アプリでGrappsが
サクサク読める♪

5000本以上の記事が読み放題♪悩める女性のバイブルGrappsを 電車の中でも移動中でも快適にチェックすることができます。