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2018年03月03日更新

あの不正流出問題以外にもトラブル多数!仮想通貨をはじめる際の注意点

最近テレビやインターネットのメディアでも「ビットコイン」や「仮想通貨(暗号通貨)」という言葉を目にする機会が増えてきました。日本のみならず世界中の人々が注目しはじめ、今最も急成長している市場でもあります。今回はそんな仮想通貨について「一体どんなもの?」という疑問から、増加しているトラブルなどについてご紹介していきます。

最近テレビやインターネットのメディアでも「ビットコイン」や「仮想通貨(暗号通貨)」という言葉を目にする機会が増えてきました。日本のみならず世界中の人々が注目しはじめ、今最も急成長している市場でもあります。今回はそんな仮想通貨について「一体どんなもの?」という疑問から、増加しているトラブルなどについてご紹介していきます。

いまさら聞けない!仮想通貨ってどんなもの?

仮想通貨(暗号通貨)とは、インターネットを通じて不特定多数の間で物品やサービスの対価に使用できるインターネット上のお金のことです。仮想通貨の中にも分類があって、その中で一番主要なものがよく耳にするビットコインです。ビットコイン以外のRipple(リップル)やNEM(ネム)などの仮想通貨を総称してアルトコイン(オルトコイン)と呼びます。

 

仮想通貨投資は「取引所」という仮想通貨を売買するウェブサイトに、銀行振込などで日本円を送ってビットコインに交換することでスタートできます。現在仮想通貨の種類は600種類以上もあるといわれていて、世界中どこでも使える電子マネーのようなものというとイメージしやすいかもしれません。最近では使える場所も全国のビックカメラ、リクルート系列の26万店舗、5万店のぐるなび加盟店でビットコイン決済の導入を促進するなど、急速に普及が進んでいます。また例えば外国でお金を使うときには両替が必要ですが、仮想通貨が普及すると両替の必要がなくなり、早くて数分遅くとも数時間で世界中に送金することが可能になります。

 

ただし仮想通貨を利用する上で必ず理解しておきたいことは、円やドルのような法定通貨ではないということです。仮想通貨は国家や中央銀行により発行されて価値が保証されているものではありません。あくまでその価値を信頼する人たちの間でのみ通用するものである、ということをしっかり理解しておきましょう。

 

 

◆仮想通貨交換業者と登録制度ってなに?
仮想通貨交換業者とはみなさんが「取引所」と呼んでいるものにあたります。平成29年4月の改正資金決済法の施行により、取引をする際は金融庁へ仮想通貨交換業者の登録が必要となりました。法律が施行されることで一定程度以上の財務健全性・社内管理体制が整っていると認められた登録業者のみが仮想通貨交換業をおこなうことができるため、利用者の保護が図られます。

 

最近メディアをにぎわせた「コインチェック」から仮想通貨「NEM(ネム)」が580億円分流出したニュースは記憶に新しいかもしれません。コインチェックは金融庁が現在認めている仮想通貨交換業者16社には入っていませんでした。現在この16社は新団体を設立させる動きをみせており、安全管理体制などの自主的なルールを策定し、巨額の仮想通貨が流出したことで失われた業界の信頼の回復を目指しています。

トラブル急増中!金融庁に登録された交換業者を利用しよう

注目を集めれば集めるほど「仮想通貨」をめぐるトラブルも増加しています。仮想通貨の交換と関連付けて投資を持ちかけそこからトラブルとなるケースも増えているのだそう。

 

<相談事例>
・仮想通貨を購入したが購入先から購入完了のメールが来ない。詐欺かもしれないのでお金を取り戻したい。
・知人から1日1%の配当がつくと紹介されて、1000万円で仮想通貨を購入し海外の投
資サイトに預けたが、突然閉鎖されてしまった。
・仮想通貨の口座に不正アクセスされ、10分ほどで預けていた280万円のほぼ全額が盗まれた。取引所が補償してくれずとても困っている。
・インターネットで見つけた仮想通貨取引所で5万円分の仮想通貨を購入したのだが、自分の口座を誰かが勝手に操作して第三者に送金していたようだ。

 

取引の際には金融庁に登録された事業者であるかを確認するのはもちろん、上記のようなトラブルが発生するケースがあるということを念頭に置いておきたいですね。

仮想通貨をはじめるステップと注意点を再度確認!

トラブルケースをご紹介したように利益が出る可能性があるとはいえ、もちろんリスクはあります。株式投資やFX同様価格は変動するので、資産が減ることも考えられます。またなにか起きても仮想通貨は銀行などが補償してくれるものではないので、すべて自己責任となります。取引所が破綻する事件があったとしても資産は返ってこないということと、自分自身の操作ミスで資産を失ってしまう可能性もあります。だからといって無条件で危ないというわけではないので、リスクを理解した上ではじめることが大切だといえます。

 

仮想通貨をはじめるのは3ステップで完了!
[1]取引所の口座を開設
[2]日本円を入金する
[3]好きな仮想通貨を買う

 

仮想通貨投資は「取引所」という仮想通貨を売買するところに日本円を送って、交換することではじめられます。まずは取引所の口座を開設が必要で、開設はネットでよくある「会員登録」と似ており、登録だけなら数分で完了します。メールアドレスとパスワードを設定し本人確認書類(免許証など)の写真をアップロードします。後日「本人確認」のハガキが届くまで数日~1ヶ月待ちます。

 

口座ができたら次は入金。仕組みは電子マネーのチャージと同じです。チャージした金額分だけ仮想通貨を買うことができます。入金はほとんどの場合は日本円でおこないます。入金が終わったら好きな仮想通貨を購入します。

 

購入の際は前述のように仮想通貨交換業者かどうかを確認しましょう。登録されている交換業者は随時金融庁のウェブサイトに公表されます。また登録業者は利用者に対して取り扱う仮想通貨の仕組みやリスクについて説明する義務があります。仮想通貨が法定通貨ではないことや価格変動に伴う損失リスクがあることなど登録業者から説明を受け理解した上で安全な取引をスタートさせましょう。

注意していたのにトラブルに遭遇!そんなときは窓口に相談

きちんと確認したのにも関わらずトラブルに遭遇してしまったときやトラブルに発展しないか相談したい、なんてときには下記の窓口が便利です。

 

<仮想通貨を含む金融サービスに関する一般的な相談窓口>
金融庁 金融サービス利用者相談室(平日10時00分~17時00分)
電話(ナビダイヤル):0570-016811
※IP電話からは、03-5251-6811
FAX:03-3506-6699
 
<仮想通貨の不審な勧誘に関するご相談>
消費者ホットライン
電話:188 ※局番なし
日本全国で近くの消費生活相談窓口を案内してくれます。


“どこに”“どんな”相談をしたら良いか迷ったら、
まずは日本法規情報へ電話してみましょう。
日本法規情報なら、初回お悩み相談が無料!
お電話はこちら050-5578-9775

 

日本法規情報
日本法規情報 公式ウェブサイト
Tel: 050-5578-9775

出典:LiBzLIFE | “働く”も”楽しむ”も夢中になれる毎日を。


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この記事を書いたライター

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