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2018年05月19日更新

「働き方改革」って?実際に実現する可能性は?

一億総活躍社会を実現するための施策として始まった働き方改革ですが、具体的にはどのような改革のことを指すのでしょうか。


一様ではない働き方をひと括りにして捉えてしまっては、その本質を見誤ることになります。「管理職登用」「非正規雇用」「仕事に対するやりがい」など、様々な角度から働き方改革の実現の可能性を考察していきます。

女性の管理職比率を高めるには?

職場で指導的地位に就いて能力を発揮したいと願う女性にとっては、働き方改革の推進は好機です。しかし、働く女性のすべてが管理職に昇進することを望んでいるわけではありません。むしろ、管理職に就くチャンスが到来しながらも、自ら昇進を拒んでいるケースも少なくないのです。


日本で女性の管理職登用が進まない要因としては、女性管理職のロールモデルが乏しく、チームメンバーを率いる責任の重い役割を担うことに対する知識が不足し、人材育成に時間がかかることが挙げられます。さらに、子育て中で短時間勤務など労働に一定の制限がかかるため、女性がキャリア発展につながるような経験を積み、能力を高めていく機会を逸していることも指摘されているのです。

働きやすいように雇用システムを改革し推進していくこと

ただ概して、女性は多様な働き方の選択肢の中から現在の就業を自らの意志で選択しているケースが多く、男性に比べると賃金や地位などの外発的動機づけよりも、やりがいなどの内発的動機づけが強い傾向があります。


つまり、管理職に就くかどうかも含めて、女性たち自らが望む職場内のポジションを認め、子育てなどをしながら働きやすいように雇用システムを改革し推進していくことが働き方改革に求められているのです。そしてそれが結果として、労働生産性を向上させ、経済成長や社会保障制度の安定にもつながっていくことが推測されています。

非正規雇用の問題について

働き方改革に基づき企業が取り組むべき課題のひとつとして「正社員と非正規との格差是正」があります。本来なら、非正規雇用の女性たちから不満や怒りの声が多く聞こえてきてもよさそうですが、実際には非正規という雇用形態を受け入れて、今の生活に一定の充実感を抱いている女性も少なくないのです。


例えば、結婚までの腰掛けのつもりで就いた非正規職で、未婚のまま年齢を重ねた末に、仕事や結婚とは異なる次元で趣味の世界に没頭できるというケースもあります。


また、正社員で入社したものの結婚を機に退職し、私生活の変化で再就職した非正規職でやりがいを感じることができたり、正社員として働いていたブラック企業から逃れ、派遣スタッフを転々とするなかで働く価値を見出すことができたりなど、非正規という働き方に深い葛藤を抱えながらも、前向きに自己と向き合っている女性も世の中にはたくさんいます。

正社員と非正規の格差の対策を

非正規雇用で働く女性たちを周囲や社会は、低待遇で不安定な雇用形態と貧困問題を直接的に結びつけて、ネガティブに捉えがちです。しかしながら、そうした女性たちの生き方と心の持ちようを尊重したうえで、貧困につながり兼ねない今の働き方を改革していく必要があります。


そのためには、正社員と非正規の格差を深刻な社会の構造的な問題として捉え直して、実効性のある対策を講じていくことがベストなのです。

働き方改革実現の可能性を高める方法

働き方を選択するうえで、重要なものさしとなるのが“やりがい”ですが、そもそも“やりがい”とは何なのでしょうか。


ある物事を行うにあたって自身が抱く価値や心の張り合いなど、心理的、内面的な意味合いが強いだけに、何にやりがいを感じるかは人それぞれで、多様性と複雑性を含有しています。


仕事で実績を上げて、高い人事評価を得ることにやりがいを感じる人もいれば、社内での評価とは別次元で、顧客に喜んでもらって、人や社会の役に立っていると実感することに達成感を抱く人もいます。
つまり、やりがいの捉え方や価値観は、人の数だけあるといっても過言ではないのです。

女性は生き方の選択肢がいくつもある

特に女性は生き方の選択肢がいくつもあって、仕事と家庭との両立という困難に直結するケースが多いだけでなく、就業の継続や指導的立場に就くことを希望していても、結婚、出産、育児といったライフイベントを契機に、働き方や仕事自体に対する意識や価値観が大きく変わる場合が少なくありません。
つまるところ、ライフイベントによって働き方を変えるかどうかは、女性たち本人にとっても、その時点になってみないとわからない部分でもあるのです。


このように多くの人が人生の節目節目において仕事への意識の変化やジレンマを抱えるケースが多いことを踏まえたうえで、働き方改革のあり方を今一度、再考することが実現の可能性を高める方法だといえます。

働き方の多様性を受容できる社会へ

多様化を意味する「ダイバーシティ」という言葉が、人材活用や経営戦略の主要ワードのひとつとして使われて久しいです。


男性が優位に立ってきた同質的な企業文化で、女性が能力を発揮するという意味では、働き方改革の推進はまさにダイバーシティの流れといえます。つまり、労働者一人ひとりが自身の働き方を尊重できる社会になってこそ、働き方改革が実現できたといえるのです。


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この記事を書いたライター

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