セクハラ被害からの脱却！あなたがとるべき解決手段とは

もしも職場でセクハラ被害にあった場合、あなたならどうしますか。会社にセクハラ被害を訴えて辞めてしまいたいですか？　それとも、出来るだけ穏便に解決して、今まで通り同じ職場で働き続けたいですか？　解決方法は様々です。今回はそんなセクハラ被害の解決法について、弁護士の塩見直子先生に監修いただきながら、あなたがとるべき解決策をご紹介いたします。

匿名でもOK！まずは社内セクハラ相談窓口を利用してみては

職場でのセクハラ被害に関しては、以前にも記事を作成していますので、こちらもご覧下さい。 職場の「セクハラ」、対策最前線！

まず、あなたが務める会社には、セクハラの対応をする相談窓口はありますか。法律は、企業に対し、職場におけるセクハラ対策として、雇用管理上必要な措置を講じるよう義務づけています（男女雇用機会均等法第11条第1項）。これに基づき、厚生労働省は、「事業主は、労働者からの相談に対し、その内容や状況に応じ適切かつ柔軟 に対応するために必要な体制の整備として措置を講じなければならない」として、企業に対し「相談への対応のための窓口（相談窓口）をあらかじめ定める」よう指針を出しています（平成18年厚生労働省告示第615号）。これにより、社内にセクハラ相談窓口を設置し、就業規則にセクハラ禁止規定を設けるという社内体制を確立している会社が増加しています。

セクハラ相談窓口が設置されているのであれば、相談窓口への相談が最も簡単な方法でしょう。相談窓口へ申し出る際は、匿名での相談も可能です。名前や身分を明かして相談をした場合であっても、“誰がどのような相談をしたのか”という相談内容についてプライバシーは保護されます。厚生労働省の上記指針において「相談への対応又は当該セクシュアルハラスメントに係る事後の対応に当たっては、相談者・行為者等のプライバシーを保護するために必要な措置を講ずる」とされており、プライバシー保護の体制も整備されていることが多いからです。

そしてセクハラ相談窓口にセクハラ被害を訴えた場合、企業は、セクハラがあった旨社内へ周知させたり、セクハラに関する掲示を行うことで注意喚起を促したり、セクハラを行った行為者本人へ事実確認を行い、行為者本人へ注意をするといった措置を講じてくれることが多いです。また、それ以上の措置（行為者の「部署異動」等）を希望する場合は、セクハラの行為者と被害者の双方にヒアリングを行い、セクハラの事実が確認できた場合には、行為者と被害者を引き離すための配置転換が行われたり、被害者がセクハラにより労働条件上不利な取り扱いを受けた場合にはその回復が行われたりします。

『企業によっては、セクハラ相談窓口が設置されていなかったり、仮にセクハラ相談窓口が存在していても十分に機能していない場合があります。そういった場合には弁護士を介して企業やセクハラ行為者にコンタクトをとる方法もあります。企業のセクハラ相談窓口に相談したにもかかわらず、納得のいく対応が得られない場合や、企業によるヒアリングにおいて、行為者と被害者の言い分が対立しているような場合には、一度弁護士に相談すると良いでしょう。』
塩見直子先生コメント

お金をかけない？まわりにバレない？様々な解決手段

セクハラにあった場合、あなたはどのような解決を望みますか。どのような解決を望むかによって、とりうる手段も異なってきます。それぞれの手段のメリット・デメリットを見ていきましょう。

・お金をかけずに、セクハラ被害を訴えたい場合
→会社のセクハラ相談窓口に訴えると良いでしょう。
メリット：費用がかかりません。セクハラ相談窓口の体制が整っていれば匿名であっても気軽に相談が出来ます。会社がすぐに社内啓示を行ってくれる等、対応が迅速であることが多いです。
デメリット：セクハラ相談窓口が十分に機能していない場合があります。会社によってはプライバシー保護の体制が整っておらず、社内である程度、情報が知れ渡ってしまうリスクがあります。

・社内の人間には絶対に知られずに、穏便に解決したい場合
→会社を通さず、弁護士に相談すると良いでしょう。
メリット：弁護士は守秘義務を負っているので、セクハラ行為者本人以外の社員に知られる心配がありません。経験豊富な専門家なので、被害者が希望する解決に向け、損害賠償請求等の適切な対応をとってもらえるでしょう。
デメリット：弁護士費用がかかります。

・会社にセクハラ相談窓口はあるものの、自分の口からは話しづらかったり、どう伝えたら良いか分からない場合
→弁護士を通じて、社内のセクハラ相談窓口に訴えると良いでしょう。
メリット：会社に対し話しづらいことを、弁護士に代弁してもらえます。経験豊富な専門家の力で、自分が不利な立場にならないよう適切に訴えることができます。
デメリット：弁護士費用がかかります。まず弁護士との打ち合わせを行い、その後弁護士による会社への申し出となるため、被害者自身がセクハラ相談窓口へ相談するよりも時間がかかる場合があります。

『セクハラ被害にあった場合、被害から逃れ、状況を改善するのにどのような方法をとれば良いのか迷いますよね。被害者の方がどのような解決を望むかによって、とりうる方法も変わってきますので、「これが1番良い方法」というものがあるわけではなく、まさにケース・バイ・ケースだと思います。』
塩見直子先生コメント

弁護士への相談もオススメします

弁護士の先生のもとにはセクハラ被害に悩む女性から日々多くの相談が持ちかけられています。そんな経験豊富な弁護士はセクハラ被害者の相談を受けるにあたって様々な心掛けをしています。今回は女性弁護士塩見直子先生が気を付けていることをご紹介します。

『1つ目は、セクハラを受けた被害者は被害の詳細など思い出したくもないことや言い出しにくいことを話しています。ですので、それを理解して、被害者本人が被害の詳細を話すことで再び傷ついてしまうことがないよう注意をして話を聞きます。2つ目は、被害者によって解決に向けて求めることは違いますよね。会社を辞めてしまいたいという方や、会社を辞めたくないので穏便な解決を希望する方など、様々です。前者の場合は、会社やセクハラの行為者に対し強気に話を持ち掛けることができますが、後者の場合はそのようなわけにはいきません。被害者本人の希望に合わせた解決策をご提案します。』
塩見直子先生コメント

たくさんのトラブルや女性の悩みを解決してきた先生は、本当に頼れる存在です。あなたの気持ちに寄り添い問題の解決に導いてくれるでしょう。

今回ご協力いただいたのは……

塩見直子 弁護士
第二東京弁護士会所属 登録番号: 42603

■東京ファミリア法律事務所
東京都渋谷区神宮前3丁目14番3号
コートモデリア表参道205
(表参道駅から 徒歩7分)
東京ファミリア法律事務所 公式ウェブサイト

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出典：LiBzLIFE | “働く”も”楽しむ”も夢中になれる毎日を。